人民解放軍

今度はイギリス・・



9月6日
英紙タイムズ（The Times）とインディペンデント（The Independent）は6日、
英政府機関のコンピューターネットワークが支那人ハッカーの侵入を受けていたと報じた。
前日の5日には、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）
米大統領が、支那人ハッカーによる米国防総省に対する
サイバー攻撃疑惑について、支那の胡錦濤（Hu Jintao）
国家主席との会談で議題にする可能性を示唆したばかりだった。
タイムズ紙は英政府筋の話として、「支那は敵対的な情報活動を行っており、
英国の防衛・外交政策に関する極秘情報を
探るために、（官庁の）コンピューターシステムに侵入する
という手段を用いている。技術的にはかなり進展
熟達している」と報じた。
一方、インディペンデント紙によると、別の政府高官が
「欧米の政府は何年も前から、支那からのハッキングが
　常態化している事実をつかんでいる。（外部からの不正
　アクセスを防ぐ）ファイアウオールは正常に作動していた」
と話したという。
外務省、国防省はともに、これらの報道に対するコメントは
出していない。
英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は先に
今年6月に米国防総省のコンピューターシステムへの侵入に
成功したハッカーが、支那人民解放軍（People’s Liberation Army、PLA）だった
可能性を指摘している。
(c)AFP
日本もそのうち・・
いくらファイアウオールをしてもいたちごっこだね
結局、透明化もさらないなら信用できないね
自分たちは明かさず他国のを侵して・・
本当にオリンピック主催国なの？

9月5日
支那政府が軍事面での透明性を高めると約束したが
国際社会の要求に応える内容にはなりそうにない。
専門家が4日、AFPの取材に対して語った。
支那政府は2日、国連（United Nations、UN）軍事費支
出報告制度への参加や、国連軍備登録制度への復帰を発表。
国防費や、通常兵器の保有と輸出に関するデータの報告を
開始する。
支那の国防費は近年大幅に増加しており、米国やアジア諸国など国際社会の
警戒を招いているが、支那はこうした情報開示への
動きが、軍事面での透明性向上に向けた「大きな前進」
だと主張している。
しかし専門家は、これらの国連制度には拘束力がなく
重要軍事情報の公開範囲は支那の裁量次第だと指摘する。
シンガポール・ナンヤン工科大学（Nanyang Technology University）の
支那軍事専門家、Arthur Ding氏は
「支那は慣例的に、軍事情報全般を機密扱いとしている。
長く続いたこの慣例を変えるのは簡単ではない」と語る。
「支那が新たに提供する情報がどれだけ有用なものになるかは
　支那側の判断次第となる。支那の出方によっては
　単なる広報ショーになりかねない」という。
過去30年間の経済成長により繁栄する支那は、軍の近代化と
ハイテク化への投資に重点を置いてきた。今年3月に成立した
支那の2007年度国防予算は、前年度比17.8％増の450億ドル
��約5兆2000億円）。人民解放軍は既に世界最大の軍隊であり
総兵力は230万人に上る。
支那側が見せた透明性向上への協力姿勢は、内情を公開しても
構わないと判断するほど支那が自国の強大さに自信を深めていることを
示唆していると、上海の復旦大学（Fudan University）
のShen Dingli教授は話す。同教授は、コフィ・アナン（Kofi Annan）
前国連事務総長の顧問を務めた経歴を持つ。
一方でShen教授は、支那が透明性向上のための方策をとれば
諸外国の反支那感情が抑制され、同国の安全保障が向上する
可能性もあると指摘する。
「（支那は）安全保障のために機密を保持する国家から
　安全保障のために機密を共有する国家へと移行しつつある。
　これは支那の自信の表れだ」（Shen教授）
しかし、支那政府は軍事支出を実際より少なく発表していると
みられており、軍事力に関する真のデータを開示すると
支那の軍備増強に対する諸外国の警戒感をあおる結果となる
恐れがあるため、データ情報の公開範囲は限定的になると
専門家はみる。
「支那指導部は『支那の脅威』論争の再燃を懸念していると
　みられる。真の数値は、公表された予算の2～3倍の可能性が
　あるからだ」（Ding氏）
支那は国防予算に関してより詳細な情報提供を約束する一方で
国連軍備登録制度（United Nations Register of Conventional Arms）に
復活し、情報を提供すると発表。
軍備登録制度は世界中の兵器移動の追跡を目的するが
支那は1996年に同制度への参加を停止。米国が台湾に支那の
武器輸出に関する情報を提供したことに反発したためと
伝えられている。
(c)AFP/Dan Martin
また台湾・・
支那製品の問題もそうだけど世界中で声を
あげないと支那自体よくならないんだろうね
まぁ、良くなると思う人は少ないと思うけど・・
どこへ向かう支那・・