CTBT機関

早めに、お願いします



6月26日
包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty、CTBT）を監視するCTBT機関（Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization, CTBTO）準備委員会は26日、
環太平洋諸国に対し、大型津波を予測するためのデータを
提供すると発表した。
CTBT機関準備委員会は、迅速で信頼性の高い地震波と
海中音データの提供により、信頼性の高い津波警報の速やかな
発出に役立てられるとしている。
同準備委員会は声明で「オーストラリア、インドネシア、
日本、フィリピン、米国、タイ、マレーシアのいくつかの
組織との間で、津波警報を目的とした合意がまもなく
締結されるだろう」と発表した。　
2004年12月26日のスマトラ島沖地震後に発生し、東南アジアで
22万人が犠牲となったインド洋大津波以後、オーストラリア、
日本、マレーシア、米国の津波警報機関にはすでに、
関連データが提供されている。
インド洋大津波以後、国際社会は早期津波警報システムの
構築に6000万ドル（約65億円）を投入してきた。資金の大半は、最も被害の
大きかったインドネシアに提供されている。
CTBT機関準備委員会は、包括的核実験禁止条約が発効した後の
検証制度立ち上げを準備するために1996年に設立された。
CTBTの発効には研究用・発電用の原子炉を保有する44か国の
批准が必要だが、支那、米国を含み批准していない国が
あるため、まだ発効していない。条約履行の検証のため、
核実験・核爆発の監視システムを構築、世界300か所以上の
観測所をもつ監視網から送られるデータを集約しており、
このデータを津波予測に転用できるとしている。(c)AFP
もう核実験はしないことを祈ります