規正法違反

まだ出てくるね
とことん、やってほしいね



2011.11.30 08:38 （1/2ページ）
　民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体
「誠山会」（解散）が保有資産の一部を外貨預金し、
昨年１０月までに約２千万円の損失を計上して
いたことが２９日、産経新聞の調べで分かった。
急速な円高で損失が拡大したとみられる。
政治資金規正法は政治資金を「国民の浄財」と
位置付け、リスクを伴う形での運用を原則
禁じており、総務省は外貨預金について
「望ましくない」としている。識者は「為替介入を
行える政府に強い影響力を持つ人物の団体が、
外貨運用を行うことは『究極のインサイダー』となりかねない」と指摘する。
　関係者が産経新聞の取材に「（誠山会は）
��００万米ドル程度の外貨を銀行に預けていた」と
証言。政治資金収支報告書にも損失を裏付ける記載があった。
　誠山会が提出した収支報告書によると、
同会は昨年１０月５日に１１２７万４６２３円、
平成２１年１２月２８日に８５２万９４２０円を
都内の銀行支店に支出した。記載は「その他の
経費」の欄にあり、株価や為替の変動によって
出た利益や損失を意味する「換算差額」の
ための支出であることが記されていた。
　預金開始の時期は不明。だが、誠山会が
損失計上した２１年１２月２８日の為替レートは
��ドル約９２円で、預金額が１００万ドルだったと
すると、誠山会は１ドル１００円前後だった
時期に米ドルを取得した計算になる。
誠山会は、検察審査会が小沢氏を起訴すべきだと
議決した後の昨年１１月末に解散。換算差額を
差し引いたほぼ全額にあたる約９５８８万円が
昨年１０月５日、小沢氏が代表の「民主党
岩手県第４区総支部」に寄付され、同１９日に
資金管理団体「陸山会」に移動された。
　政治資金は国民からの寄付や政党助成金などの
税金が原資。そのため、規正法では
��１）銀行預金など
��２）政府が元本を保証する国債など
��３）元本補（ほ）填（てん）契約のある金銭信託－を
除く運用を禁じている。総務省では「外貨預金は
銀行預金にあたり、直接禁止する規定はない」と
する一方で、「外貨預金などの資産減少の
リスクがある運用は望ましくない」としている。
　立正大の浦野広明客員教授（税法学）は
「現実に損失が出たとすれば、規正法の
規定に抵触する恐れもある。為替介入も
できる政府に強い影響力を持つ小沢氏側が、
外貨を運用することは道義的に問題がある」としている。
　小沢事務所からは２９日夜までに取引に
関する説明はなかった。
追訴しないと
早く、解散総選挙を