金融取引税

消費税が高い上に・・
さらに
ねぇ



【10月24日 AFP】
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（European Commission）は23日、
金融取引に課税する「金融取引税（FTT）」を加盟国中11か国で先行導入する計画を
支持すると発表した。
　FTT導入をめぐっては英国が強く反対しているが、EUには加盟27か国の3分の1に当たる
9か国以上の賛成で新たな規制や制度を先行導入できる「強化された協力（enhanced
cooperation）」という仕組みがあり、これを適用する。現時点でFTTに賛同しているのは
フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、
スロバキア、スロベニア、エストニアの11か国。域内の非導入国と欧州議会で承認されれば、
欧州委が具体的な提案を発表することになる。
　アルギルダス・シェメタ（Algirdas Semeta）欧州委員（税制担当）は、一部加盟国での
先行導入を決めた判断について「FTTには大きな利点がある。今こそ検討を進めるときだ。
困難な時勢においては公正さが重要だ」と説明した。
■金融危機防止の特効薬となるか
「ロビンフッド税」の通称を持つFTTの起源は1970年代にさかのぼる。EUでは、2008年の
世界金融危機を引き起こした強欲資本主義を抑制し、救済を受けた金融機関に相応の
負担をさせるシステムとして、ここ数か月にわたり導入をめぐる議論が続いている。
　ジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）欧州委員長は、「数十億ユーロの
税収が見込める。困難に直面している加盟国が切実に必要としている歳入だ」「経済危機の
コストは一般市民ではなく、金融業界が負担するよう保証する必要がある」などとFTTへの
期待を語った。
　シェメタ氏が今年初めに言及したFTT案では、EU全域で株式と債券の取引に0.1％、
それ以外の金融取引に0.01％課税すれば、年間570億ユーロ（約6兆円）の税収が
得られるとの試算が示されている。
■EU圏内から金融機関が逃げ出す恐れも
　しかし、欧州最大の金融街シティー（City）を抱える英国は、金融取引に課税すれば
投資家や金融機関が米ニューヨーク（New York）や香港（Hong Kong）、シンガポール
��Singapore）など他の市場に逃げてしまうとして、FTT導入に強硬に反対している。
英国によれば現在、欧州域内の金融機関の約4分の3が英国内に拠点を置いている。
　また、ユーロ圏を代表する金融センターの1つであるルクセンブルクをはじめ、キプロス、
フィンランド、アイルランド、マルタ、オランダもFTTを導入しない意向を示している。
(c)AFP/Claire Rosemberg
スウェーデンがないな・・・
消費税と同じで認めたら、税率が上がるだけだね
それよりもすることがあると思うが。。
日本は、在日に支給している生活保護だね
違法だからね
それを整理しないとね。横浜や川崎市は高いだろうに、支給率
神奈川県でも、在日外国人に生活保護を支給しているのは
違法だから、承認した人を逮捕して欲しいのに
でも、もともと厚労省が昭和26年になぜか勝手に了承してしまった
ことだよね・・・戦後でいろいろだけど、アメリカも見え隠れ。。
どのみち、厚労省に責任があるんだけどねぇ
当時の厚労省大臣、今は亡き橋本の親だよね。それに吉田内閣
九州勢はいやね、、何かと。橋本の前は黒川で、熊本。。
あそこの一家は本当に、消費税もそうだし・・・亡くなってもいろいろ言われるんだね
まぁ、いいけど
法改正して、在日には帰ってもらいましょう
そしたら、いろんな施設を排除することないのに
雇用と需要を産むのだから。。。
日本人の税金なのだから、日本人が使わないと
違法だよね、、逆に
あ、、黒も辞める事ができるかな
して欲しいね、ぜひっ