ベビーブーマー

どうなるか、注視ですね



日本では、来年春・・
団塊世代が大量退職・・
さらに、日本は落ちる・・・
12月26日
2008年の訪れとともに米国版「団塊の世代」、ベビーブーマーの退職が始まる。
人口の多いこの世代の退職に伴い、米国の
経済や政治、社会など幅広い分野で大きな影響が
もたらされそうだ。
ニュージャージー（New Jersey）州に住む1946年1月1日生まれのキャスリーン・
ケーシー・ カーシュリング（Kathleen Casey-Kirschling）さんは、米国で一番目の
ベビーブーマーとして知られている。2008年から受給する社会保障給付金も
ベビーブーマー第1号として申請済みだ。
■ゴルフに行くだけの世代にはならない
1946年から1964年に生まれた推計8000万人の米国人は、
1960年代の社会革命を先導し、社会構造の大半を変革してきた。
一方、各種推計によると、ベビーブーマー世代に対する
社会保障費および医療費により、向こう75年の米国財政には
40兆-76兆ドル（約4570兆-8680兆円）の不足が見込まれる。
��ブーマーズ（Boomers）｣と題するブログの執筆者ブレント・
グリーン（Brent Green）氏によると、2010年までには米国人口の3分の1が50歳以上、
5分の1が65歳以上になるという。
アメリカン大学（American University）教授で『Greater Generation: In Defense of the
Baby Boom Legacy（より大いなる世代：ベビーブーマーの遺産を擁護する）』の
著者Leonard Steinhorn氏は、団塊の世代は｢都会派でヤッピー的｣などと誤解されることが
多いが、米国的価値観や自由を高める運動を先導・維持してきたのはこの世代だという。
運動の分野は環境から消費者運動、女性の権利や市民権、社会の多様化や
人権運動などにおよび、「ゴルフに行くだけで何も
行動しないような世代にはならないだろう」と分析する。
■退職後も新キャリアや社会活動を求める傾向
50歳以上のユーザーを対象とするインターネットの
ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）Eonsによると、
50歳以上の米国人の可処分所得は計1兆ドル（約114兆円）に
達し、米国の富の67％が集中しているという。
ベビーブーマー世代には、インターネットなどハイテク技術を
利用する人の割合も非常に高い。米世論調査会社
ピューリサーチセンター（Pew Research Center）の
生活調査報告｢ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・
ライフ・プロジェクト（Pew Internet and American Life Project）｣によると、2004年時点で
50-58歳の3分の2がインターネットにアクセスしており、28-39歳の利用率と
同程度だった。｢ティービーディー（TeeBeeDee）｣や
��ブーマーカフェ（BoomerCafe）｣といったベビーブーマーに
向けたSNSも人気を集めている。
また、米国人の約半数が退職後に新たに家を購入する
傾向にあるため、働き続けたり、何らかの社会活動に
参加する人も多いと予測される。
米証券大手メリルリンチ（Merrill Lynch）で退職者向け商品の
グループを率いるマイケル・ファルコン（Michael Falcon）
氏は、米国社会は退職者のために「新たな生活モデル」を
準備する必要があると指摘する。
同氏は2006年に発表した報告の中で「さまざまな世代が就職・
退職しては、また新たな職を求める。退職後の理想として、
人生の後半で新たなキャリアを模索する人も現れている。
このような退職に関する新しい概念を、企業側は
認識しなければならない」という。同社の調査によると、
回答者の71％が退職後に何らかの形で働くつもりだと
答えている。
PR会社役員で『Boomer Blog（ベビーブーマーのブログ）』の
執筆者Carol Orsborn氏も、この世代は静かな隠居生活を
営むよりも、夢を追うことを好むようだと指摘する。
■「米国は他国よりも高齢化に強い」
経済的側面では、ベビーブーマー世代による｢高齢化の津波｣が
米国の財政を枯渇させるのではないかとの懸念もある。だが、
カリフォルニア（California）州を拠点にする
コンサルティング会社Age Waveのデビッド・バクスター
��David Baxter）副社長によると、米国にはそれを支える
強みがあるという。
同氏は｢米国ではこれまで常に前の世代よりも後の世代の人口が
増えていたため、大規模な『ポンジー・スキーム』のように、
継続成長を前提にして社会が構成されていることは確かだ」
と語っている。
しかし、高齢化問題は欧州や日本の方が深刻だとして、
「米国では、より自由な移民政策により、ある程度衝撃が
和らげられる。また、労働人口により柔軟性がある。退職を
強要することは米国では違法だが、大半の国ではそうではない」と楽観視している。
(c)AFP/Rob Lever
日本は、高齢化問題も少子化問題も
何も解決しないまま
団塊世代の退職が始まる・・
そして少子化問題を加速させているのが
男女参画、なんたらだよね・・・
特に、高齢化社会の問題については
やっぱり、見習いたい所は沢山・・・
日本は、年金のみならず、福祉も崩壊なり
今の政権で未来は見えないので
やっぱり、落ちるな・・
日本・・