アメリカ

FBIも動き出したとか・・


と、なると
会社ぐるみで、貸していたかもしれない・・
メリルリンチや、有名な会社が
捜査対象に・・
被害が、広がるね・・
1月29日
米国の黒人はかつて、小さな資産でマイホームを取得する
大きな夢を抱いていた。だが彼らの多くはサブプライムローン（信用力の低い個人向け
住宅融資）問題で窮地に追い込まれ、
アメリカン・ドリームが「経済アパルトヘイト（隔離）」の
悪夢へと変ぼうする現状に直面している。
サブプライムローンの破たんが引き起こした「嵐」により、
国内では多数の国民がつつましい持ち家を追われ、金融取引の
犠牲となったことに怒りの声を上げている。犠牲者の多くは
マイノリティーに属する。
■ローンに苦しむ有色人種、白人の3倍超
米NPO「United for a Fair Economy（公平な経済のための
連合）」は、「サブプライムローンを抱える有色人種の数は
��白人の）3倍超」と推計し、2000年以降の合計で彼らの
所有資産が1630-2780億ドル（約17兆-30兆円）失われたと
指摘する。
現在、全米で210万人が住宅融資の返済を滞らせていると
されるなか、減速する地域経済とローン利用に慣れた黒人住民を多く抱えるオハイオ
��Ohio）州クリーブランド（Cleveland）は、サブプライム問題の申し子となっている。
クリーブランド市関係者によると、住宅の差し押さえは7万戸に
および、一帯がゴーストタウン化した地区もあるという。
同市は関係金融機関を告訴。信用力の低い個人に簡単な
審査のみで高金利で貸付した、黒人を対象に悪質な融資を
行ったと指摘している。
クリーブランド市では、住民の27％が4人家族で年収2万ドル
��約215万円）以下の低所得世帯だ。彼らの多くが、変動金利
引き上げ後のローンを払えずにマイホームを手放した人間を
ごく身近に知っている。
■有色人種が「金もうけの餌食」に
「有色人種が多数を占めるクリーブランド、デトロイト（Detroit）、ボルティモア（Baltimore）に、
市民の多くが大規模な差し押さえの大波に飲み込まれた、という共通点が
見られる。これは決して偶然ではない」と話すのは
クリーブランドの低所得者層の多い地区に住むジェシー・
ティンズリー（Jesse Tinsley）さん。
ティンズリーさんは、「差し押さえが頻繁に起き始めたころ、
地域住民は危機を叫んだが、誰も何もしてくれなかった。
今では白人の住宅街で（差し押さえが）起きている。市当局は
ようやく現実を直視した」と言い、「市長はわたしたちの地区のために4年間無策だった。
市は（差し押さえを）当然としてきた。今になってやっと、わたしたちが金もうけの餌食に
なったことを誰もが認めるようになった」と指摘した。
サブプライム問題に詳しいNPO「Center for Responsible
Lending（信頼できる融資実現のためのセンター）」のニキータ・ベイリー（Nikita Bailey）氏は、
住宅ローン問題は黒人の
資産消失をもたらす危険をはらんでいるとみる。
ベイリー氏は、「サブプライム市場は現在、米国黒人社会に
過去に前例のない大規模な資産減少を引き起こしつつある。
まさに『経済アパルトヘイト』だ」とAFPに語った。
■クリーブランドを襲ったハリケーン「カトリーナ」
クリーブランドの日刊紙、「プレーン・ディーラー（Plain Dealer）紙」のコラムニスト、
フィリップ・モーリス（Phillip Morris）氏は、サブプライム問題がもたらした被害の規模は、
2005年にニューオーリンズ（New Orleans）を襲ったハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）の
それに匹敵すると述べる。
モーリス氏はこの「クリーブランド版カトリーナ」により、
市内で最も甚大な被害を受けた郊外地帯で2万4000人近くが
家を失ったと話す。モーリス氏によれば、「彼らは家具、衣類、家族の写真さえも持たずに
家を捨てることを余儀なくされた」と嘆く。
ハリケーン・カトリーナの最大被害地区では、1万3700家屋が
倒壊し、3万5000人が家を失った。
■政府の無策を非難する声
モーリス氏はまた「ニューオーリンズのセントバーナード（St. Bernard Parish）では
被災から2年以上たってから、住宅を
失った住民6000人に対し政府が1人当たり平均6万5000ドル（約690万円）の援助金を
支給した。だがクリーブランドと
その郊外では、復興援助もなければ、大統領の視察もない」と
指摘する。
クリーブランド市議会議員のザック・リード（Zach Reid）氏は、「地震やハリケーンの方が
良かったかもしれない。スーツを
着た人々による災害よりも、自然災害の方がまだ対応が簡単だ」と語る。
クリーブランド版カトリーナの「被災地」では商店主、
レストラン経営者、住民らのあいだで、州政府と連邦政府への
怒りが拡大している。
住民の1人、ジョン・ブレット（John Brett）さんは、「ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）
大統領も上下両院も現状を認識していながら傍観を決め込み、何の手立ても打たなかった」と非難する。
ブレットさんは市内のバーのカウンターで酒を飲みながら、
「氷河が目前に迫っているのに進路を変えなかった
タイタニック号（Titanic）のようなもの」と政府の無策に
あきれ顔だ。
「政府は、マイホーム取得というわたしたちのアメリカン・
ドリームを打ち砕いた。これだけ多くの人々が住居や不動産を
手放す事態は、大恐慌の時代でも見られなかっただろう」
ブレットさんはつぶやいた。(c)AFP/Luc Olinga
深刻だな・・
と、また政策が

1月31日
米連邦準備制度理事会（FRB）は30日、主要政策金利である
フェデラルファンド（FF）金利を0.5％引き下げ、
年3.0％とした。FRBは22日に0.75％の緊急利下げを
行ったばかりだが、米経済の景気後退懸念の強まりに、一層の
金融緩和に踏み切ったかたちだ。
FF金利は、米民間銀行が翌日返済・無担保の条件で、ほかの
民間銀行から資金を借り入れる場合の金利のこと。このFF金利を引き下げることで、一般消費者や企業の資金調達コストが
低く抑えられ、金融市場にも飛び火した米住宅市場の
不振にあえいでいる米経済を刺激することができると
いわれている。(c)AFP/Rob Lever
もっと、思い切った政策をしないと
いけないような気がするけれど・・
様子を見ているのかな？
イラク戦争のおかげで、どうしても後手後手・・
GDPも、0.6%増と、下降気味

1月31日
米商務省が30日に発表した2007年第4四半期（10月-12月）の
国内総生産（GDP）は年率換算で前期比0.6％増となり、信用力の低い個人向け住宅融資
��サブプライムローン）問題による
信用収縮などによって、米経済が急減速していることが
明らかになった。
同年第3四半期の同4.9％増から急速に鈍化したかたちで、
02年末以来の低水準となった。
米国経済の景気後退懸念が強まるなか、1.2％程度の成長率が
予想されていたが、予想を大幅に下回る結果となった。(c)AFP