あぁ、、反対ですね
企業や自治体の負担が増えるばかり
天下りもなくさないのに、勝手な事ばかり
どうして、分散化をしたがるのか
わかりませんね
2010.3.26 07:35
正月やお盆と並んで、国民に根付いている
ゴールデンウイーク（GW）などの長期休暇について
日本をブロックに分け、地域ごとにとっていく分割案が
浮上している。観光業の活性化や渋滞解消につながるとされるが、祝日の持つ本来の意味がそがれたり、中小企業には
負担が大きいとの声もある。立案にかかわった藤本祐司
国土交通大臣政務官と、影響を受けるとみられる労働界から
連合の杉山豊治・社会政策局長に話を聞いた。
藤本祐司氏
旅行費用下げ需要を拡大
－－分散化の意義は
「停滞している地方経済の再生のため、分散化の検討を始めた。地域の観光資源を活用し、地方を活性化して雇用を
生み出そうという考え。旅行需要の拡大にはお金と時間が必要。可処分所得を増やすことはすぐには難しい。ならば旅行費用を
下げる。旅行費用が高い原因は、年末年始やＧＷに観光需要が集中するため。分散化で旅行しやすい環境をつくる」
〇有休取りやすい社会に
－－教育現場や家庭への影響は
「仏では学校の休みを地域でずらしている。有給休暇取得率が
100%近く、親が子供の休みに合わせて休暇を取る。日本は
有休取得が下落傾向で約47%。親子が一緒に休む方法を
検討した」
－－年次有休の取得率の低さが背景にある
「単身赴任世帯は全国で2%以下。ブロックを超えた単身赴任はさらに少ない。そもそも単身赴任という勤務形態は
正常ではない。単身赴任をさせている企業は責任として
3日ほどの有休を積極的に取得させても良いのでは」
－－GWは生活に根づいている
「確かにそうかもしれない。でも、絶対に動かせないというのは
思いこみでは。GWの道路は渋滞する。どこへ行っても込み
予約が取れない。だから旅行を控える人もいる。観光地の
サービスは低下する。需要が偏るため、雇用が安定しない
いろいろな意味で機会損失を起こしている。埋蔵需要は
相当あると考えている」
〇すべて休日の必要ない
－－祝日が持つ意味を失うという指摘もある
「祝日すべてを分散しましょうとも、休日にするのをやめましょう
とも言っていない。祝日の意義を尊重しましょうということ。
ただ、祝日をすべて休日にしておかなくても良い。15日ある
祝日のうち、国民の9割以上が春分の日など5日の祝日の
由来を知らない。9割が認識している祝日は元日や
憲法記念日など4日だけ。休日にすれば、祝日の意味を
理解するという理屈は成り立たない」
－－祝日をどう取り扱うのか。休日ではない祝日への抵抗感は
「ハッピーマンデーによってすでに移動させている祝日が
4日ある。これを元に戻して記念日とする。休日ではない。
体育の日は東京オリンピックの開会日であった10月10日に
固定して休日ではない祝日に。15日ある祝日のうち6日を
体育の日と同様に扱い、春3日、秋3日の連休とする」
－－今後の議論は
「祝日に対しての意識が高まることは良い。サービス産業の
生産性向上を視点に発想することが重要。分散化は
ライフスタイルや価値観に影響し、休みのあり方や働き方を
考えるきっかけになる。さまざまな視点で議論し、合意形成を
図りたい」（宮田奈津子）
杉山豊治氏
ハッピーマンデー検証を
－－大型連休の分散化についての賛否は
「最初に断っておくが、連合内の各組織の意見を集約し
意思決定を行ったわけではない。その上で、大型連休の
分散化そのものを頭から否定はしていない。観光需要を
顕在化させたり、内需を拡大させるなど政策の手段としては
あるかもしれない。ただ、さまざまなところに影響がある
政府には、各方面からしっかりと話を聞いてほしいという
スタンスだ」
●本社・支社のズレは？
－－例えばどんな影響があるか
「一つには、本社があって、支社があるという産業形態の中で
本社は営業しているが、支社は休業というパターンが根付くのか。また、例えば納品先が関東で営業していて、北陸や関西で
部品を作っている会社に『部品を納品してくれ』と言ったときに
『この週は休業です』ということが通用するのか。経営者、
労働者、関係するすべての人の間での、しっかりとした合意が
必要だろう」
��－家庭への影響については
「例えば、遠くで働いている父親が休みを取って帰ってきたら
子供たちは学校で、子供が休みを取って父親のところに
行こうとしたら、父親は仕事だというケースはあり得る
そういった部分についても配慮が必要だろう」
－－分散化で祝日の意味合いが薄れるとの意見もある
「祝日の扱いについては今のハッピーマンデーも同じことだろう
ハッピーマンデーにしたことにより祝日の位置づけが
どうなったのかについて、きっちりと検証と評価をすればいいと
思う」
●有休取ることが重要
－－年次有給休暇の取得率の低さを問題としているようだが
「年次有給休暇の取得率は平成20年で47.7%と50%以下
観光地域経営フォーラムの試算では有休を100%取ったとして
15兆6千億円の経済効果、187.5万人の雇用創出効果が
あるとされる。第一義的には有休をしっかり取ることが重要だ
分散化で地域ごとに休みを設定していくときも、有休取得と
セットにすれば、休みやすくなるのではないか」
－－今後の議論を進めるうえでの意見は何かあるか
「お盆とお正月、ゴールデンウイークは国民生活の中に
相当根付いている。そこをいったんずらすと、また戻す際に難しい
例えば昨年に設けたシルバーウイークを活用し、分散化の
社会実験をしたらどうか。その結果を踏まえ、さまざまな人の
意見を聞いた上で問題がなければ実行したらいいし
何か問題があったときにはどんな手立てが必要なのか
明らかになる。分散化して休めなくなったら意味がない
分散化の目的が達成されるかどうかを見極める必要がある
今後、連合としても議論を進めていきたい」（森本昌彦）
【プロフィル】藤本祐司氏
ふじもと・ゆうじ 参院議員、国土交通大臣政務官
昭和32（1957）年、静岡県生まれ、53歳。早稲田大学卒業
米国ミシガン州立大学大学院修了。ＵＦＪ総合研究所などを経て
平成16年に参院議員初当選。広域地域振興計画や
観光振興計画など、地域戦略の立案や国土政策を
専門としている。
【プロフィル】杉山豊治氏
すぎやま・とよじ 日本労働組合総連合会（連合）社会政策局長。昭和38（1963）年、愛知県生まれ、46歳。高校卒業後
国際電信電話（KDD）に入社。その後KDD労働組合
中央本部政策調査部長、情報産業労働組合連合会政策局長
などを経て、昨年10月から現職
すぐ、フランスを例にしたがるけれど
日本には合わないでしょう、、
それに、分散化しても
家族でいられないのなら、観光に人が訪れる数なんて
増えないのに、、
それに仮に決まったとしても
会社のカレンダーに従うのが先だからね
休みなんて取らないよ、、給料も少ないのに、、
どうして分散化ばかり進めるのか全く意味がわからない
休日を増やしたり、有給を取りやすくしたり
就業時間を減らしたり
労働監督基準署が、会社にお達しを出せば
いいだけの話なのに、、
それに、もし有給を取る人が増えたって
それを補う社員がいない、、なんたって過去に
リストラをやりすぎているのだから、、
みんなギリギリなのに
中小企業を破綻させたいのかしら
それに祝日の意味を国民が9割も知らないなんて
どんなデータなんでしょう、、
知らないのはこういう案を平気で言う人だと思う
小学生で習う事なのにね
あ、、小学生で習っていないのね、、納得です
あぁ、本当にこういう人たちは
日本の文化を壊したい人たちなんだね、、、
