もう10月も終わりに近いからね・・
どうなるのでしょう？
��一部修正）
10月24日
トーマス・シーファー（Thomas Schieffer）駐日米大使は24日、東京の
日本記者クラブ（Japan National Press Club）で会見し、アフガニスタンにおける
米軍主導の対テロ作戦を支援する海上自衛隊の給油活動について、
日本政府に対して強く継続を呼び掛けた。
同大使は会見の中で、給油活動の停止は日米関係を損ねると
同時に、国際社会に誤ったメッセージを送ることになると発言。
海上自衛隊はインド洋上から米軍主導の多国籍軍に給油
そのほかの支援を行っているが、野党は平和憲法を掲げる日本が
��米国の戦争｣に関与すべきではないとして、撤退を強く
主張している。
��テロとの戦い｣に関する日本の参加を根拠付けている
テロ対策特別措置法は、11月1日に期限切れを迎える。
就任約1か月の福田政権にとって、海自支援活動の中断を
避けることはほぼ不可能となる見通しとなってきた。
■シーファー大使、｢日本は決断を｣と迫る
シーファー米大使は｢（海自の）活動が停止すれば、
2国間関係に悔やまれる影響が出るだろう。関係強化に関する
議論は難しくなる｣と語った。米国はいかなる日本の決断も
尊重するとしながらも、日本政府は｢国際社会において
どのような役割を果たすのか、決断しなければならない｣とも
迫った。また、活動の中止は国際社会に誤ったメッセージを
送ることにもなると警告し、日本がそうしたメッセージを
発しないことを願うと述べた。
安倍晋三（Shinzo Abe）前首相は辞任する際、理由の一つに、
海自派遣延長に対する野党の拒絶を挙げた。
福田、安倍両政権ともに、日本は世界第2位の経済大国として、
国際安全保障においてより大きな役割を果たすべきだと
主張してきた。
これに対し民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表は、
海自派遣は憲法違反だと強固に主張する。しかし小沢氏自身、
長年の改憲論者で、政治的駆け引きの巧みさで
知られることから、総選挙の早期実施を目指した政権への
圧力だとの見方もある。
7月の参議院選挙で民主党が過半数を占めた後、シーファー大使は小沢代表と会談したが、議論はすれ違いに終わった。同大使は
��政治的理由により満足しない人間がいることも
認識されなければならない｣と報道陣に言い添えた。
■給油量訂正、守屋前次官の接待問題でさらにねじれ
海自の派遣延長、撤退をめぐる議論は、インド洋上から
米補給艦に対して行った給油量が実際より低く報告されたことを把握しながら
隠蔽されていた事実を、防衛省が認めた問題で
さらに予想外の展開を見せている。
野党側が、給油した燃料がイラク戦争に転用された疑惑が
あると糾弾する一方、日米両政府はこれを否定しており、
争点となっている。
さらに防衛省の信頼性に傷をつけたのが、守屋武昌（Takemasa Moriya）
前防衛事務次官の接待問題だ。
同省の主要契約企業だった防衛専門商社から長年、守屋氏が
接待を受けていたことは自衛隊の倫理規程に違反するとして、
衆院では29日、守屋氏の証人喚問を行うことで与野党が
合意した。
守屋氏の喚問について野党側は、海自派遣延長を目指す政府の
新テロ法案を審議するための前提として掲げている。
問題の防衛専門商社は守屋氏に対し、計100回以上のゴルフの
代金を支払い、また守屋氏の娘の米国留学にも便宜を
図ったとされている。
町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官は守屋前次官の問題について、
「（守屋氏には）説明責任がある。しかるべき形、
タイミングで（説明が）行われることが必要だ｣と述べている。
(c)AFP/Kimiko de Freytas-Tamura
とうとう出たよね
山田洋行・・
実は、友達が勤めていた・・もう退職したけれど・・
変な会社の名前だよね～なんて
もうかれこれ15年くらい前の話だけど・・
あの頃は、金丸信さんの孫まで山田洋行に居た
たたけば、まだいろいろ出てくるだろうね・・
防衛省が次期輸送機ＣＸのエンジンに関して守屋が
関係していないと言うけれど、それは違うと思う
山田洋行自体、防衛省の確か天下り会社だもの・・
関係ないわけがない・・
社員は当時、ジムに通うほどの肉体美だもの～
天下っても、体は鍛えています
それくらい、会社に居る時間は余っているらしい
細かい事は、友達も言わなかったけれど
そうとう・・・
証人喚問を要求しているけれど・・
昔から、国会の証人喚問は意味がないからね・・
そうそう、テロ特措法の前に
北朝鮮の核無力化で、日本にまたお金を請求しているけれど・・
請求しなかったら、テロ特措法を延長しても・・
なぁんて・・
給油活動の実態もわからないしね・・
防衛省が黙認しているなら、追求しなければ・・
防衛省の責任だから・・アメリカではなくてね・・
国防総省が転用を認めていないのだから・・
給油を隠蔽なんて、国民の税金の無駄遣いにも
ほどがあります
管理も出来ないのだから・・
防衛省の大臣並びに職員は、責任を取って
給料カットでしょう・・？
そして、消費税・・
増税の話が出ているけれど・・
3%､5%あげて、必ず良くなるからと、選挙で言われたけれど
国民の生活は、良くなっていないし、悪くなる一方・・
経団連の人も、消費税をあげる話をしているけれど
企業は、法人税が減税中・・
それでも、国民の生活はよくならない・・
地方では、道路を作る公共事業まで・・
公共事業を行ったって、潤うのは一時期だけ・・
環境の面から言ったって、放射熱は高いし、土地の温度があがる
コンクリートは、寿命もあるしね・・
神奈川県も縦貫道を進めているけれど
ガソリンが高いから、車に乗る人も少なくなる・・
それで、地方が潤うと思っているからね・・
派閥族は政策が悪い、政権の責任ですよ
欧米は、15%､17%と高いけれど、国民の生活は
悪くなっているし・・？（あまり報道されていないけれど・・）
小麦やガソリンもあがり、今では、ガスや電気まで・・
便乗値上げにも程があるし・・・
消費税をあげるなら、全国の公務員の給料は下げて欲しい
年金問題で、自治体の役人が横領した件で
市長が、それなりの処罰も与えられない自治体の職員も
給料をもらう資格がないのに・・
��密かに、桝添さんがんばれッ）
それでは、ふるさと税は、反対だね
公務員の年金ダブル受給も報道されたしね・・
今までの税や年金のシステムが悪いから
今の状況があるのを、そろそろ政治家が認めて・・
新システムを・・
認めていても、行わないのが
今の日本でございます
国会は、さらにねじれるぅ(_ _)ζ
でも、与党が新テロ特措法を通すと思う
強行好きだから・・
