と
タックルで 説明していた…
沖縄県の 座間味も 高かった…
友達に 報告ッ
詳しくは 実質公債費比率について から 引用です
実質公債費比率とは
平成１１年に成立した地方分権一括法において
地方財政法等の改正が行われ
平成１８年度より 地方債については許可制度から
協議制度へと移行されたが
一定以上に財政状況が悪化した団体については
これまでどおり地方債の発行に国の許可が必要とされた
このメルクマールとして導入された指標が
「実質公債費比率」であり
これが１８％以上の団体は許可が必要となる
実質公債費比率は、従来の起債制限比率に一定の見直しを
行ったもので 下記の算式によるものであり
満期一括償還方式の地方債に係る減債基金積立額や
公営企業の元利償還金への一般会計からの繰入金が
算入されるなど より実質的な財政負担度合いがわかる
指標となっている
実質公債費比率は 総務省が３年以内の整備を検討している
再生型の破綻（はたん）法制で
自治体に警告を発する指標に使われる可能性がある
実質公債費負担比率算式 （追記しました）
��Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ）／Ｅ－Ｄ
Ａ 地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)
Ｂ 地方債の元利償還に準ずるもの（「準元利償還金」）
Ｃ Ａ，Ｂに充てられる特定財源
元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
Ｄ 基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
（「算入公債費の額」）及び準元利償還金に要する
経費として普通交付税の額の算定に用いる
基準財政需要額に算入された額（「算入準公債費の額」）
Ｅ 標準財政規模
と なる
でも ＡＢＣＤＥは どこから とってる数値か
いまいち わからないねぇ…
見落とし？
聞かねば・・・
ありゃッ 横浜市 入ってるし・・・
��１８年度の 県別も 出てます（総務省より速報）
ですが Ｈ１５年～Ｈ１７年の 平均・・・
これから 神奈川県の市町村別を 書きますが
��１６年よりは 増えてる所もありますが
全国の 県別で 見ると 去年より
神奈川県は ０．６％ 減りました
お～ッ
神奈川県庁のホームページから 抜粋です
詳しくは コチラ ＰＤＦファイルです
��ＤＦファイルには 都市別で 載ってますが
ここでは Ｈ１７年を 基準に 比率の低い
順に 書いてみました
神奈川県 実質公債費比率 市町村別 です
←指標が下がった市の 印Ｈ１６ Ｈ１７
清川村 ２．５％ ４．３％
葉山町
６．５ ６．２城山町
９．１ ７．３ 愛川町
８．１ ７．５ 二宮町
８．９ ７．５ 松田町 ７．２ ７．６
真鶴町
８．０ ７．９ 藤野町 ８．３ ８．３
海老名市
１１．２ ８．６ 寒川町
１０．２ ８．８ 南足柄町
９．２ ９．１ 大井町 ５．９ ９．５
箱根町
１３．０ １０．４ 秦野市
１２．０ １０．８ 綾瀬市 ９．６ １０．９
厚木市 １０．５ １１．０
大磯町
１１．８ １１．１ 茅ヶ崎市
１３．２ １１．９ 平塚市 ８．８ １２．２
開成町 １０．７ １２．５
逗子市 １０．２ １２．６
相模原市
１３．６ １２．６ 横須賀市
１５．２ １２．８ 伊勢原市 １２．９ １３．１
鎌倉市 １２．２ １３．５
山北町 ９．１ １４．４
藤沢市 １０．１ １４．７
中井町 ９．６ １４．７
大和市 １３．０ １５．０
三浦市 １３．３ １５．２
座間市 １３．５ １５．３
川崎市
１８．７ １７．９ 湯河原市 １３．４ １８．２
小田原市 １４．３ １９．３
横浜市 ２２．４ ２３．３
��位は 清川村！ 山の多い 静かな所です
気になる 鎌倉市は Ｈ１７年 １３．５
逗子市は １２．６
��１６年では 鎌倉市は １２．２
逗子市は １０．２
だったのに…
増えてるし
あと 城山町と藤野町は 相模原市と 合併したから
来年度から また 変わるね
今年４月から 住民税が 増えるから さらに
変わる
さてはて これで 本当の所が わかるのかな？
目安には なるけどね
��．１％ との 差・・・
額が 大きいので ０．１％ 下がるだけでも
嬉しいもの
前回書いた 夕張の記事の 疑問が これで 解明
数字だけで 比べるのも あれだけど
目安だしね
でも ０％ って あり得るのかしら？
また師匠に 聞かなきゃッ
