眺望景観創生条例案

やっとだね　京都市

ちょっと　遅いのでは・・・？
詳しくは　コチラ　ですが
前に　ＴＶで　やっていたやつかな？
京都らしい景観を守るために建築物の高さやデザイン
屋外広告の規制を強化する京都市の新景観政策の導入に向けた
法案・・・
眺望景観創生条例案　公表してないし…
これのことかなぁ？？　コチラ
どっちみち　条例案の名前が　違うみたい・・・
あまり　いい　条例案じゃ　ないのかしら？
さらに　京都市のホームページ！
検索が　Ｇｏｏｇｌｅになっていて　京都市のホームページの
中を　検索できないなんて　市役所のホームページとして
とても　見難い・・・
これで　透明化なのだから・・・
ですが
午後可決するそう
住民の反対も
それは　あるでしょう～
動くの遅いのだから・・・
マンションなんて　移動させるのかしら？
でも　住民の反対って・・・？　
景観や外観は　古都京都を　維持するのに　必要なことなのに　
それを　反対している　住民は
古都京都の　意味を　取り違えているのでは？
たぶん　その住民は　高層マンションに　魅力を感じていて
そう　無機質な　コンクリートに・・・
地元の人ならなおさら　先祖が　泣くよね
でも　まだ　詳しく見てみないと　だね・・・
TVで　やっていたのは　確か　建物の前を
電車が　通っていて　説明が　聞こえないとか・・
それは　電車を　作ってしまった　市　府　国だね
国交省・・・
でも　１歩　前進！
これで　電信柱の看板が　なくなったら
他の県も　見直す　べきでしょう・・・
これから　だね　京都市　がんばれ～ッ
そしたら　電信柱も　地中へ　埋められるね
と言うことで　京都市の　実質公債費比率を　書いておこう
詳しくは　コチラ　です
見てみたけど・・・
京都市でしか　実質公債比率が　出てないけど
15年度　　16.7％
16年度　　18.6％
17年度　　18.7％
京都市の　町では　出てない　嵯峨あたり
知りたいのに・・・
しかもッ　１８年度の　総務省　速報では　１位なのに・・・
公債償還基金の積立ルールの違いにより　
当分の間　本市の実際の公債費と国ルールに基づく理論上の
公債費の差が拡大していくため　実質公債費比率は
上昇する見込みです　
しかしながら　起債の発行制限を受ける２５％以上に
なることはありません
って　変・・・
ルールが　違うから　25％　いかないと　思っている　所
実質公債比率は　上昇する見込みがあるのに
25％以上に　なることは　ありません　
なんて　絶対　言えないのに・・・
なったら　どうするのでしょう？
しかも　ルールの違いって・・・？
起債制限比率との分子比較　で　出ている　
起債制限比率の分子に算入　では
この部分は　実際に経費支出している公債費ではありません
って　じゃぁ　いったい　なんなの？
あれ？　しかも　次の
実質公債比率が高い理由では
わざわざ　実質公債比率が　高いのは　新ルールが
あるからと
言っているようなものに　
なってる・・・　よ・・・
さらに　＊印で
実質公債費比率は　財政状況の一面を捉えた数値であり　
純粋な公債費負担水準や財政の健全度
信用力を表す指標ではありません
って・・・
それじゃぁ　出している　数値は　いったい　なんなの？
役所の人　使っておいて・・・
さらに　実質公債費負担比率算式　で
　　　
Bの　地方債の元利償還に準ずるもの　　　　　　　　　　　　　
が　京都市の算出だと
B1~3　まで　あって
びっくり・・・
だいたい　数値って　いくらでも　その項目に
足したり　引いたり　出来る　そして　それで　
計算されるのだから・・・
Aの　地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)　も
京都市では
A　公債費　に　なってる　しかも
満期一括償還積み立て金を　除く　って・・・
まだ　他にも　いろいろ　ありそうだし・・・
こういうところが　落とし穴　と言う　感じかな
これは　項目として　統一してないのでは
意味がないからね
いくら　画期的な　計算式でも・・・
他の　県でも　あるのかな？
総務省は　統一させるために　実質公債比率の計算法を
出しているのに　
湾曲させてる？　京都市役所
全国１位の　名が　すたるね～
それに　全国でも　政令都市でも　
比べられない・・・
そんなんで　いいの？　政令都市・・・
やっぱり　実質公債費比率は　意味がないのかしら？
う～ん　これでは　午後可決される　眺望景観創生条例案も
市民と　協力できないよね・・・
これからが　問題が　起きるのにな～
この条例案は　これからの　日本に　とても　重要なのに
京都は　政令都市なのだから　政令都市で　出来たら
すごいのになぁ・・・
う～ん
問題が　大きくなる前に　可決なのかな？