コンピュータ監視法案

またまたどさくさ紛れで、閣議決定しました

と、その前に去年の9月にウイルス作成罪を成立させたく
頑張ってみてみましたが
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110114/crm11011423400219-n1.htm

結果・・・
これになりました


2010.9.12 07:00 （1/4ページ）
　コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり
国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用した
インターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を
直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録
作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため
早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが
過去２回にわたって廃案となった経緯があることから
慎重な構えを崩していない。（岡嶋大城）
犯罪動機は遊び半分？
　法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの
作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の
罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは
��０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。
　また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や
動画といった電磁的記録の頒布行為も処罰の対象とするという。
　ウイルス作成罪が求められる背景には、どのような事情があるのうだろうか。
　警視庁は８月、文書や写真などの保存データをイカやタコの
イラストに変換し、パソコンを使用不能に陥らせるウイルスを
ばらまいたとして、器物損壊容疑で大阪府泉佐野市の会社員の男
��２７）を逮捕した。この男は平成２０年にもパソコンのデータを削除する
「原田ウイルス」を作成したとして京都府警に著作権法違反容疑などで逮捕され
懲役２年（執行猶予３年）の有罪判決を受けている。
警視庁に逮捕されたこの男の供述によると、２０年の事件に比べ自らの
プログラミング技術がどの程度高まったかを試すことなどがばらまきの
目的だったといい、これまでに計３度、サイバー犯罪で警察の
摘発を受けている。他県でサイバー犯罪を取り締まる捜査関係者は
「このままでは、遊び半分の気持ちで同様の事件を起こす犯人の
登場が後を絶たない」と警鐘を鳴らす。
直接罪に問えない現状
　“イカタコ事件”で適用された罪名は、あくまでも他人の所有物などを
壊した際に適用される器物損壊罪だ。男の供述内容をみると
作成したウイルスは明白な悪意を持ってばらまいている。しかし作成と
頒布を直接的に取り締まる罪名がなかったため、器物損壊罪で
立件したことは捜査担当者にとっては苦肉の策だったといえる。
　「器物損壊罪での立件は警察にとってチャレンジングな判断だった。
裁判所の判断が待たれるが、ウイルスの使用でコンピューターの
中身だけを壊しており、外部的な力を加えていないことは
罪に問う上でかなり苦しいのではないか」
　千葉大学大学院で刑法が専門の石井徹哉教授（４９）はこう分析する。
　京都府警は２０年の事件で、アニメキャラクターを無断で
使用したことによる著作権法違反容疑での立件しかできなかった。
当時の担当者は「どの容疑事実で立件するか、難しかった」と漏らしている。
　先述の捜査関係者も「ウイルスの頒布自体を取り締まることが
できなければ意味がない」と話しており、ハイテク犯罪の担当者にとって
ウイルス作成罪の成立は悲願となっている。
共謀罪創設との兼ね合い
　法務省は１６年の通常国会で、ウイルスの作成と頒布を取り締まる
ウイルス作成罪を盛り込んだ刑法改正案を初めて提出した。
　しかし、日本弁護士連合会などが成立に猛反対する共謀罪の
創設を目指す組織犯罪処罰法改正案とセットで提出したことが
ウイルス作成罪成立の足かせとなってしまい、これまでに
��度にわたっていずれも廃案となっている。
　日弁連は１８年、共謀罪について「刑法では、法益侵害に対する
危険性がある行為を処罰するのが原則。未遂や予備の処罰さえ
例外とされているにもかかわらず、予備よりもはるかに以前の
段階の行為を処罰しようとしている。黙示の共謀で罪が成立し
処罰範囲が著しく拡大するおそれがある」などとして反対を表明している。
　法務省は、ウイルス作成罪を盛り込んだ刑法の改正法案を
来年１月の通常国会に再提出する方向で検討に入っているとされるが
共謀罪とは切り離し、ウイルスへの対処を先行させるとみられる。
　石井教授は「共謀罪は日本の刑法の体系には合わないだろうし
もう少し工夫が必要だ」と話し、共謀罪新設反対国際共同署名事務局の
跡部由光さん（６０）も「国もいろんな方策を練っているようだ。
逆の見方をすればウイルス作成罪を先に成立させれば
共謀罪を単独で成立させるのはさらに難しくなるだろう」との見解を示す。
　一方、法務省はホームページ上で、共謀罪が国民の日常生活に
危険を及ぼすことはないと強調。暴力団による組織的な殺傷事犯
▽振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯▽暴力団の縄張り獲得のための
　暴力事犯の共謀－など組織的な犯罪集団が関与する重大な
　犯罪の共謀行為に限り処罰するとしており、「一般的な社会生活上の
　行為が共謀罪にあたることはない」と説明している。
海外との約束
　相次ぐサイバー犯罪を国際的な枠組みで監視し、加盟国が
取り締まりのための協力体制などを構築するサイバー犯罪条約が
欧州評議会の発案で１３年に採択された。日本や米国など３０カ国が
署名しており、ウイルス作成罪の成立は条約で定められた
取り締まりのための国内法整備という位置づけでもある。
　法務省刑事法制管理官室の担当者は「条約を担保し
サイバー犯罪抑圧のための必要な刑事手続きを
実施することが必要だ」と話している。
　一方、日弁連は共謀罪同様、ウイルス作成罪の成立にも反対を表明。
被害が発生する抽象的な危険がない場合でも、ウイルス作成罪で
重い刑が科せられることに懸念を示す。他人のパスワードなどを
不正に取得して、ネットワークへ不正侵入する行為を取り締まる
不正アクセス禁止法では、罰則が１年以下の懲役もしくは５０万円以下の
罰金と定めているため、「ウイルス作成罪の罰則は重すぎる」と考えるためだ。
早期成立に期待
　法務省はウイルス作成罪に対する懸念について、改めて条文内容を
検討する姿勢を示しているという。さらにインターネット社会の到来で
一般国民がコンピューターの使用を日常的に行っている現状から
石井教授は「社会背景の変化を背景に、法体系も変えていく必要がある」と強調する。
　法務省は悪意ではなく、善意で作成したプログラムがウイルスとして
頒布された場合を想定。悪意を立証する必要性に迫られるのは
あくまでも検察側であり、制作者が裁判において自らの善意を
立証する必要はないとしている。
　石井教授は「不正アクセス禁止法など、これまで局面に応じた
特別法の制定でサイバー犯罪に対処してきた。犯罪者と
いたちごっこを繰り返すことを避けるためにも、抜本的な法整備を
実施しなければならない」と強調し、ウイルス作成罪の早期成立の
必要性を説いている。
あれだけ、共謀罪を反対していたのは民主なのに
何でしょうねぇ
今思えば、前に共謀罪を成立させるべきでしたね
上記の、ウイルス作成罪は
震災前に通しとくべきだったのを、しなかったのは
民主のせいです
さて、上記のコンピュータ監視法案が実施されても
日本国憲法21条に違反するのに、、、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
今のままでは立件出来ないので
閣議決定までして、早い実施を目指そうとしますが
今、やることでしょうかね?
復興の遅れも、責任取らないし、、、
何回も廃案になっているのは
憲法違反なので、便乗する警察が気の毒なのです
そして、この法律を決めた民主は
憲法違反で、捕まえるべきです
今の状態なら、警察も捕まえられるのでは?
嘘つき民主だからね
民主のHPを見ると、ガソリン値下げも
子供手当ても、放射線の基準値を上げたのも
みな、デマになるのでね。デマは、HPに載せちゃいけないのだものね
コンピュータ監視法案ですと、、、
もうマニフェストでさえ、デマですから、、、
この法案が通ったら、カンやエダノ、ハトポッポや他の民主
逮捕では?　未だに日本国旗は刻まれたままですしね
政治資金規正法で、強制起訴されているオザワでさえ
まだ、裁判中なのに。何か勘違いしている輩たちです
犯罪者なのにね。このままでは正当化されるね
全くさ、、
災害対策の法案は、全然成立してないのに
こんな法案を、しかもどさくさ紛れで閣議決定して、、、
でも、まだ閣議決定なので
民主には、抗議をしましょう　
小泉さんの時の事例もあるのでね
自民にも知らせた方がいいでしょうって
もう知っているか、、、
この在日政権は
もう何をしたいのか、わからないですね
早く、解散して欲しい
カン、エダノも辞めて欲しいね
いつまでメディアに出ているのかね～
って、マスコミもやっていないから
共謀罪があったら、すでに民主は
全員捕まっているレベルです
忘れちゃいけない、マスコミも
マスコミのHPなんて、ほとんどデマばかりだしね、、
法案が通ったら、新聞社の捜査も忘れずに