炭素税 3

温暖化派は、炭素税は
設けたい一品であります



【9月25日 AFP】
地球温暖化対策としての炭素税導入論には、問題の複雑さをごまかしている側面があり、
導入を急ぎすぎれば世界経済が打撃を受けるのみならず、温室効果ガス問題が悪化する
恐れさえある――。ドイツの科学者らが23日、炭素税は「地雷原」だと警告する論文を
英科学誌「ネイチャー・クライメートチェンジ（Nature Climate Change）」に発表した。
　炭素税は、製造・輸送の過程で排出された二酸化炭素（CO2）量を元に製品に
課税するもの。温室効果ガス削減策として推進される半面、「世界の工場」支那を
筆頭に新興国からは猛反発を招いている。
■製品の「CO2含有量」に隠された問題点
　2010年のある報告によれば、米国の輸入品におけるCO2含有量は1ドル当たり
平均777グラムで、輸出品は同490グラムだった。一方、支那は輸入品のCO2
含有量が1ドルあたりわずか49グラムだったのに対し、輸出品は同2180グラムと、
米国とは対照的な数字が示された。
　だが、この数字は幾つかの点で誤解の元になっていると、独ポツダム気候研究所
��Potsdam Institute for Climate Impact Research）のミハエル・ヤコブ（Michael
Jakob）氏とロベルト・マルシンスキ（Robert Marschinski）氏の論文は指摘する。
「一般的に欧米が輸入する製品は、発展途上国で大量の温室効果ガスを排出し
て作られている。その排出量をどの国が負担するべきかについては、異論が多い」
��ヤコブ氏）
■複雑に絡み合う国際貿易の仕組み
　まず、支那のCO2排出量が大きい原因の1つは、米国向け輸出品の需要増大だ。
ヤコブ氏によれば、輸入品の形で米国に流れ込むCO2排出量の50％が、米国が
抱える膨大な貿易赤字の結果だという。
　また、経済の仕組みの中で新興国が担う役割も、問題を複雑化させている。
新興国は「CO2含有量の多い製品の製造により特化している傾向が高い」（論文）
ためだ。
　欧米の新興国向け輸出品の典型は、省エネ技術を活用して製造される工作機械だ。
しかし、これらの工作機械が新興国で玩具製造などに使用される際、電力源となるのは
化石燃料の中でもCO2排出量の最も多い石炭だ。
　こうした条件下では、炭素税の導入は温暖化対策として逆効果になりかねない。
新興国が工作機械を自国で製造しようとすれば、欧米製のものよりエネルギー
集約型になる可能性が高く、結果的に製品に課税される炭素税額は上昇することに
なるからだ。
「結局のところ、世界貿易に介入すれば効果より害をもたらすだろう」とマルシンスキ氏は
述べ、製品のCO2含有量ではなく、むしろ国ごとのエネルギー生産過程でのCO2排出量を
問題とすべきだと指摘した。
　国際社会がもっと協力して、よりよいエネルギー効率と地域の排出権取引に支えられた
排出量削減目標を定めることこそ最も必要なことであり、「炭素税はその代わりにはなれない」
と、同氏は結論付けている。(c)AFP
ヨーロッパにおける温暖化対策はよくやっていると思うし
でも、1番CO2を排出している支那やアメリカが
動かないことには、意味がないね・・・
特に大きな大陸を所有し、それなのに温暖化を叫ぶくせに
対策には参加しないからね。困った両国だね
支那は、アメリカよりも性質が悪いから本当にしょうもなく・・・
それなのに、温ちゃんが尖閣諸島に強硬姿勢でくるそうな
世界中に支那のものと知らせるらしい。。
チョンと変わらないな・・・
そうして、温暖化対策から目をそむける術に。
ヨーロッパは、支那に強く言えるから?
言えるとしよう・・・支那が尖閣諸島は・・・と言ったら
あれは、日本のものだからと切り替えして欲しいね
そして、温暖化対策をしてくれと、それこそロビー
しないとね
そうでもしないと、支那はいつまで経っても支那畜なんだよね
支那人がよく、日本は失ったなんとか言うけれど
40年分失ってきたのは支那自身だからね
まぁ、、いいけど
ということで
ヨーロッパは炭素税はいらないのでは?
税金を課すのはもう大変だと思う
でも炭素税を課したら、より一層支那やアメリカにも言えるかもね
そこまで余力があればの話だけど・・・